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住所・居住証明をお手伝いします!

住所・居住の証明書いろいろ

日本での住所・居住地を証明するにはいろいろな方法があります。

住民票の写し

「住民票の写し」は住民登録されている住所を証明する公的な書類です。日本人のみならず、在留カードを所持している外国人も住民票がありますので住民票の写しで住所を証明することができます。

戸籍の附票

「戸籍の附票」とは、戸籍が作成されてからの住所の移り変わりが記載されているものです。主に住所の変遷などを証明するのに使われます。ただし、戸籍の附票が取得できるのは日本人のみです。

公共料金の請求書

電気、電話など公共料金の請求書などにより、その地での居住を証明するものです。

運転免許証・在留カード

運転免許証・在留カードなどの記載でその住所・居所を証明するものです。

宣言書による自己証明

宣言書などにより本人がその地に住んでいるということを宣言するものです。

現場実地調査による居住証明

行政書士が実際にその居住地を訪問し、図面や文書などでその状況を説明し証明するものです。


(最終的にどの書類を住所証明として認めるかは提出先によります。)

お問合せフォーム

住所・居住証明の作成・翻訳・認証

住所証明

海外赴任、留学、国際結婚、移民手続きなどに必要な住所・居住証明を承っております。有資格者による証明を要求されている場合など、是非、ご利用下さい。

なお、証明書の性格上江東区およびその周辺に限定して対応させていただく書類もありますので予めご了承下さい。

公証・認証

証明書に対する、公証人による公証(Notarization)、外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省による公印確認、在日領事の領事認証などの各種リーガライゼーション(Legalization/Authentication)のお手続きも対応可能です。ご相談下さい。

行政書士

行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

お問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積もり希望
証明書名
使用する証明書

(ご使用予定の証明書をご入力下さい。)
 
●認証レベル
証明書に
公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
行政書士のサインでOK
不明
 
●求められている言語
日本語 英語 その他 不明
 
●通数・記載人数など
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数

(住民票の翻訳が必要な場合は記載人数が正確なお見積もりの必須条件となります。)
●提出国、使用目的など
提出国

提出先

(米国アイオワ大学、在日カナダ大使館領事部など、提出先をご入力下さい。)
使用目的

(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
備考

 
●証明を受ける人(被証明者)
氏名
フリガナ
  
年齢 性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所(今現在、滞在している住居場所)

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所(今現在、滞在している住居場所)

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

弊所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。トラブル防止のため、お電話を頂きましても、口頭でのお見積りは行っておりません。

なお、留守電にメッセージを残されましても、正式なお申込み前には弊所からお電話でご連絡をするということはございません。予めご了承ください。

ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。