納税証明書 アポスティーユ apostille 公印確認 領事認証 外務省|取得 申請 代行
「納税証明書」の『認証』(リーガリゼーション)とは、日本国内の市区町村などにより発行された「納税証明書」に、「アポスティーユ」または「公印確認+領事認証」をつけ、その真正性を担保することです。
提出先からの要求で legalization, authentication, attestation, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。
「アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。外務省の担当領事が証明書の真正性を証明します。 外務省リンク HCCH
おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため「アポスティーユ」(フランス語、意味は「付箋」)と呼ばれます。
アポスティーユは、書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟している場合にのみ取得できます。
「公印確認」とは、外務省の担当領事が、日本国内で発行されたの証明書の真正性を証明するものです。具体的には公文書の「公印」が本物であると証明します。
「公印確認」は、駐日の領事が「領事認証」の前提として要求している場合に申請できます。
「領事認証」とは、駐日の担当領事が、日本国内で発行されたの証明書の真正性を証明するものです。具体的には日本国外務省の「公印確認」の真正性を証明します。
書類の提出先の国・地域がハーグ条約に加盟していない場合は「領事認証」を取得することになります。また、加盟国の場合でも「アポスティーユ」ではなく「領事認証」を要求される場合、「領事認証」の方が認証度が高くなる場合があります。
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外国の査証(ビザ)申請時などに要求される『「納税証明書」の認証』のお手続きの代理・代行を承っております。
納税証明書に認証(アポスティーユ・領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、認証(アポスティーユ・領事認証)の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。
行政書士は、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。きっとお役に立てると思います。
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