アポスティーユ Apostille

アポスティーユは外務省による公文書の確認証明です。行政書士がアポスティーユの取得代行・支援をします。

「アポスティーユ」とは

アポスティーユ

「アポスティーユ(apostille)」は ハーグ条約に基づく公文書の確認証明です。

日本では外務省がアポスティーユの発行権限をもっています。したがって、アポスティーユ(apostille)は、日本の市役所・区役所、法務局など官公庁が発行した証明書が、確かに日本国内のお役所により発行された本物であると、日本の外務省が確認し証明するものということができます。

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため日本語では「付箋による証明」と呼ばれることがあります。（都内公証役場でのワンストップサービスでは異なる書式となります。）

外務省リンク HCCH Apostilles in the UK

アポスティーユが必要な場合

アポスティーユ(apostille)は、外国での各種手続き（個人の永住権申請・国際結婚など、会社の商品輸出手続き、法人設立手続きなど）のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

ハーグ条約

アポスティーユはハーグ条約に基づいて発行されるもので、書類の提出国・地域もハーグ条約に加盟・参加している必要があります。ハーグ条約はヘーグ条約と呼ばれることもあります。

英名称：Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents

在日領事認証の省略

ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国・地域に証明書を提出する場合には、日本国外務省において「アポスティーユ」の付与が行なわれていれば、在日領事による認証は原則不要となります。

ただ、ハーグ条約加盟国でも、「アポスティーユ」ではなく、「公印確認＋領事認証」の手続を要求される場合、「公印確認＋領事認証」の手続の方が認証度が高くなる場合があります。

ハーグ条約締約国・地域（ヘーグ条約ともいいます）

【アジア】
インド、 インドネシア共和国(EIF:4-VI-2022)、 シンガポール共和国(EIF:16-IX-2021)、 大韓民国（韓国）、 中華人民共和国（中国）（EIF:7-XI-2023）、 日本、 パキスタン・イスラム共和国(EIF:9-III-2023)、 フィリピン共和国(EIF:14-V-2019)、 ブルネイ、 香港特別行政区、 マカオ特別行政区、 モンゴル国
【大洋州】
オーストラリア、 クック諸島、 サモア、 トンガ、 ニウエ、 ニュージーランド、 バヌアツ共和国、 パラオ共和国(EIF:23-VI-2020)、 フィジー、 マーシャル諸島
【北中南米】
アメリカ合衆国、 アルゼンティン（アルゼンチン）、 アンティグア・バーブーダ、 ウルグアイ東方共和国、 エクアドル、 エルサルバドル、 ガイアナ共和国(EIF:18-IV-2019)、 カナダ(EIF:11-I-2024)、 グアテマラ共和国(EIF:18-IX-2017)、 グレナダ、 コスタリカ共和国、 コロンビア、 ジャマイカ(EIF:3-VII-2021)、 スリナム、 セントクリストファー・ネービス（セントクリストファー・ネーヴィス）、 セントビンセント、 セントルシア、 チリ共和国、 ドミニカ、 ドミニカ共和国、 トリニダード・トバゴ、 ニカラグア共和国、パナマ、 バハマ、 バルバドス、 パラグアイ共和国、 ブラジル連邦共和国(EIF:14-VIII-2016)、 ペルー共和国、 ベリーズ、 ベネズエラ、 ボリビア多民族国(EIF:7-V-2018)、 ホンジュラス、 メキシコ
【アフリカ】
エスワティニ王国（旧スワジランド）、 カーボベルデ共和国（カーボヴェルデ共和国）、 サントメ・プリンシペ民主共和国、 セーシェル（セイシェル） セネガル共和国(EIF:23-III-2023)、 チュニジア共和国(EIF:30-III-2018)、 ナミビア、 ブルンジ共和国、 ボツワナ、 モロッコ王国、 マラウイ、 マリ、 南アフリカ共和国、 モーリシャス、 リベリア、 ルワンダ共和国(EIF:5-VI-2024)、 レソト
【欧州】
アイスランド、 アゼルバイジャン、 アルバニア、アルメニア、 アンドラ、 イギリス（英国・連合王国）、 イタリア、 ウズベキスタン共和国、 ウクライナ、 エストニア、 オーストリア、 オランダ、 カザフスタン、 北マケドニア（マケドニア旧ユーゴスラビア共和国）、 キプロス（サイプラス）、 ギリシャ、 キルギス共和国、 クロアチア、 コソボ共和国、 スイス、 スペイン、 スウェーデン、 スロバキア、 スロベニア（スロヴェニア）、 ジョージア（旧グルジア）、 サンマリノ、 セルビア、 タジキスタン共和国、 チェコ、 デンマーク、 ドイツ連邦共和国、 ノルウェー（ノールウェー）、 ハンガリー、 ベラルーシ、 ベルギー、 フィンランド、 フランス、 ブルガリア、 ボスニア・ヘルツェゴビナ、 ポーランド、 ポルトガル、 マルタ、 モルドバ、 モンテネグロ、 ラトビア、 リトアニア、 リヒテンシュタイン、 ルーマニア、 ルクセンブルク、 ロシア
【中近東】
サウジアラビア王国(EIF:7-XII-2022)、 イスラエル、 オマーン国、 トルコ、 バーレーン王国

ハーグ条約加盟国一覧（あいうえお順）

取扱窓口

「アポスティーユ」の取扱窓口は、外務省の本省（東京）および大阪分室です。

都内など一部の公証人役場では、公証人の認証時に、併せてアポスティーユが取得できます。（ワンストップサービス）

添付書類

ご本人以外が「アポスティーユ」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。

「アポスティーユ」の対象となる文書

公文書

「アポスティーユ」を取得できるは『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、 戸籍、 受理証明書、 婚姻要件具備証明書、 住民票などはこの公文書に該当します。

『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「アポスティーユ」の対象となりません。

「アポスティーユ」を受ける文書は、通常、発行後３ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。

・戸籍にアポスティーユを取得するには ・受理証明書にアポスティーユを取得するには ・婚姻要件具備証明書にアポスティーユを取得するには ・住民票にアポスティーユを取得するには

なお、アポスティーユは、公文書の真正性を証明するためのもので翻訳証明ではありませんので、その原文が日本語の場合はさらに外国語訳添付を求められる場合があります。

私文書

委任状、 代理店証明書、 定款などの私文書は、公証人役場で公証人による公証を受けた後に「アポスティーユ」を受けます。

アポスティーユの被証明者は公証人または法務局長のいずれも可能です。（都内公証役場でのワンストップサービスでは公証人が証明される形になります。）

翻訳文

翻訳は私文書ですので、例えもとの文書が公文書でも、公証人役場で公証人による公証を受けて「アポスティーユ」を取得することになります。

私立学校の証明書

旧国立大学を含む私立学校の証明書の原本には直接アポスティーユを受けることはできません。

認証をとる方法としては、公証人役場での公証を介してアポスティーユまでつなげる方法、また、公印確認の後に在日領事による領事認証を取得する方法などがあります。

詳しくは
私立学校（旧国公立大学を含む）の証明書にアポスティーユ
学校の証明書の認証についてよくお問い合わせ頂く事項

私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご依頼ください。

登記官発行の文書（登記簿）

平成２８年３月３１日以前は、登記簿（日本語の原本）にアポスティーユを付加するには、事前に登記官を管轄する法務局長の認証を受ける必要がありました。
しかし、４月１日から運用が変わり、法務局長の認証を経由することなく、直接「アポスティーユ」を受けることができるようになりました。