アポスティーユを定款に取得
Apostille on Articles of Incorporation

このページは、海外での手続きのために「定款」にアポスティーユを取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

定款にアポスティーユを取得する

定款のアポスティーユ

定款にアポスティーユを取得するには公証役場で公証人による証明を受けた後に外務省のアポスティーユを取得します。

アポスティーユが取得できる書類は公文書です。定款は公文書ではなく私文書である為、定款には直接アポスティーユを取得することができません。

そのため定款にアポスティーユを取得するには、公証役場で公証人による証明を受け、書類全体を公文書にした上で、外務省のアポスティーユを受けることになります。

なお、法人設立時の原始定款は公文書となりますが、ご依頼の多くは原始定款からの変更がある定款のため、このページでは私文書としてのご案内をしております。

アポスティーユは書類の提出先から求められたときに必要となるものです。

ハーグ条約に加盟している国(地域)の提出先からの要求で apostille, apostil, legalization, legalisation などの単語がある場合はアポスティーユを求められている可能性が高いと思われます。

海外との取り引き、商品輸出などで定款にアポスティーユ認証が必要となった場合の手続きの代理・代行を承っております。

「定款」にアポスティーユを緊急に確実に取得したい、アポスティーユの手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユの取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

公証・認証までの手続をアウトソースしたい、リーガリゼーションがいまいち良くわからないので専門家に依頼したいなどというようなケースで多くご依頼をいただいております。

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。