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会社登記簿」の認証、
ご依頼下さい!

このページは、海外での支店・営業所開設手続き、商品販売手続きなどで日本の法務局(登記所)が発行した「商業登記簿」に認証を取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

会社登記簿」の『認証(リーガライゼーション)』

登記簿の認証

会社登記簿の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された会社登記簿(の英訳など含む)を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられている手続きです。

「認証」は、多くの場合は、書類に「アポスティーユ」または「公印確認領事認証」をつけ、その真正性を担保することを指します。

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認証とは

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認領事認証」が、公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。(但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。)

「会社登記簿」の原本の認証の方法

「会社登記簿」に認証を受ける場合は、法務局で登記簿の発行を受けた後に、外務省で認証を受けます。
なお、平成28年3月31日以前は、外務省の認証を受ける前に、登記官が所属する法務局の長の認証(登記官印証明)を受ける必要がありましたが、4月1日からは法務局長の認証が不要となり、直接外務省の認証が受けられる運用になっています。

「会社登記簿」の翻訳の認証の方法

翻訳文書は私文書ですので、それに認証を受けるには事前に「公証」の手続きが必要となります。

UAE(アラブ首長国連邦)など一部の国では日本語の書類の認証は行っていませんので、そのような場合には必ず翻訳を作成し公証の手続きを経た後に、法務局長の認証、外務省の「公印確認」、駐日領事の「領事認証」へとつなげることになります。

登記簿に認証が必要な場合

提出先からの要求で legalization, authentication, attestation, apostil, apostille などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

「会社登記簿」の提出の目的

登記簿の提出の目的としては、会社の実在証明、目的の確認、代表者・役員の確認などが考えられます。

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「会社登記簿」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

会社登記簿、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

会社登記簿に認証アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、認証の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

登記簿取得代行

コンピュータ化されている登記所(法務局)が管轄となっている法人さまについては、登記簿の取得代行、外務省の認証まで一括してお受けすることができます。当事務所のキャパにもよりますが、最短で翌日アポスティーユ付の登記簿を発送することが可能です。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

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ご依頼・お手続の流れ

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公証人役場など
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事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼(会社登記簿の認証)


●お問合せ区分
見積もり希望
 
●書類
認証が必要な書類
現在事項全部証明書
履歴事項全部証明書
その他
補足説明

言語
日本語の原本に認証が必要
翻訳(英語)に認証が必要
その他
登記簿は
既に取得済みで手元にあるのでそれに認証を受けたい
これから自分で取得するのでそれに認証を受けたい
未だ取得していないので取得の相談をしたい
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証」を要求されている
「商工会議所の認証」を要求されている
「legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
 
●用途
使用目的

提出国

提出先

 
●被証明者(登記簿の名義)
会社名
  
フリガナ
  
代表者
  
フリガナ
  
本店所在地
 
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住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
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電話

 
●通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

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