出生証明・婚姻証明の認証についてよくお問い合わせ頂く事項

「出生証明書」「婚姻証明書」翻訳・認証のお手伝い

国際結婚、永住ビザ申請など各種お手続きで出生を証明する書類や婚姻を証明する書類が必要となった方の戸籍の「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証を承っております。

第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っている、公証・認証までの手続をアウトソースしたいなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

翻訳（英訳）

出生を証明する書類や婚姻を証明する書類として、「全部事項証明・個人事項証明」、「受理証明書」などの翻訳（英訳）を致します。

なお、当事務所では「Birth Certificate」「Marriage Certificate」というタイトルの書類を新たに作成するという業務は行っておりません。あくまでも「全部事項証明・個人事項証明」「受理証明書」などの翻訳・認証等の業務です。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。是非、ご依頼下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認＋在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

当事務所では、戸籍など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

事務所概要

事務所の特徴

弊所はアポスティーユ・領事認証の手続きに１０年以上の経験がある事務所です。豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の調製・認証取得代行、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。外国向け書類認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

●お問合せ区分
見積り希望
必要な証明出生の証明婚姻の証明その他

●利用予定書類
利用予定書類種類全部事項証明[横書きの戸籍] 個人事項証明[横書きの戸籍] 「出生届」受理証明書「出生届」記載事項証明書「婚姻届」受理証明書「婚姻届」記載事項証明書その他
書類は、既に取得済みこれから取得予定
発行市区町村

●通数・記載人数など
通数（必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。）
記載人数（戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの条件となります。）

●認証レベル
日本語の原本にアポスティーユが必要公印確認＋領事認証が必要ともに不要不明
英訳に公証が必要アポスティーユが必要公印確認＋領事認証が必要第三者（行政書士）のサインでＯＫ翻訳は不要不明

●提出国、利用目的など
提出国
提出先（在外公館は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。）
使用目的（使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。）

●証明を受ける人
氏名

生年月年月生
国籍日本その他
メール・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所（今現在、滞在している住居場所）・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所（住所・居所）をご記入下さい。・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。

●参考情報
出生関係出生時に日本と他国との重国籍出生時は日本国籍で、後に日本国籍を離脱し他国籍に変更出生時は外国籍で、後に日本国籍に変更（帰化）出生時に父母の両方が外国籍（日本国籍以外）出生時に父母の一方が外国籍（日本国籍以外）出生地が日本国外
婚姻関係夫婦が共に日本国籍日本国籍と外国籍の夫婦夫婦が共に外国籍日本国内の市区町村に婚姻届を提出した（←国内での通常の婚姻）外国の方式で婚姻が成立し、その後婚姻の報告的届出をした日本人夫婦が在外公館に婚姻届を提出した（領事婚）共に外国籍の夫婦が日本国内の市区町村に婚姻届を提出した共に外国籍の夫婦が日本国内の駐日公館で婚姻した共に外国籍の夫婦が外国で婚姻した婚姻後、国籍変更があった（日本国籍→他国籍）婚姻後、国籍変更があった（他国籍→日本国籍）
備考

●お問合せ頂いている方（上の証明を受ける人と異なる場合）この欄には、実際にＰＣ・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
関係
メール・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所（住所・居所）をご記入下さい。・法人としてお問合せ頂く場合、ご担当者の事業所住所をご記入下さい。・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。

●会社名（法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい）
会社名
部署名

●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。

通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。３日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi () 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。()を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。