海外支店設置・駐在員事務所開設

海外支店設置・駐在員事務所開設の書類

海外での支店設置、駐在員事務所開設、海外子会社設立、役員就任などの手続きでは、日本の会社の定款、登記簿、委任状、役員の出生証明書などに公的な認証を求められる場合があります。

書類の提出先が、ハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」、非加盟国の場合は「公印確認＋領事認証」が認証の基本となります。

日本の法務局が発行する法人登記簿、市区町村発行の戸籍抄本などは、公文書ですので、公証の手続きを経ることなく外務省の認証を取得することができます。

しかし、委任状、定款や翻訳文書は私文書ですので、それに認証を受けるには、公証の手続きを経た後に、外務省の認証（アポスティーユ・公印確認）へとつなげます。

なお、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など一部の国では日本語の書類の認証は行っていません。そのような場合は、必ず、翻訳を作成し日本語の原本と共に認証を受ける、または、原本を英文とするなどの対応が必要となります。

また、一部の国では、商事関係の書類については（外務省の公印確認に代えて・加えて）商工会議所の認証を要求する場合があります。

海外の各種会社手続きで必要となる会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

「会社定款」「委任状」などに認証（アポスティーユ・領事認証）を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、証明書の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

当事務所でお受けできるのは、海外での各種お手続きに際し添付書類となる各種書類の日本国内での認証作業などです。日本国内での認証作業についてはかなりの範囲のものが対応可能です。

しかしながら、各種お手続きそのものの海外での代理・代行はできません。ご依頼いただく業務範囲（＝お受けできる業務範囲）について十分なご理解をお願いいたします。

海外での会社設立・駐在員事務所開設などの実務に役立つ情報はＪＥＴＲＯや外務省のホームページに多くあります。計画の初期段階の企業様などは一度JETROおよび外務省ののホームページをご覧頂くことをお勧めいたします。

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。