「代理店証明書」の認証、ご依頼下さい！

このページは、海外での手続きのために「代理店証明書」に認証を取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

代理店証明書の『認証（リーガライゼーション）』とは

代理店証明書の認証

代理店証明書の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された代理店証明書を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられている手続きです。

「認証」は、多くの場合は、書類に外務省の「アポスティーユ」、または、外務省の「公印確認」と駐日公館の「領事認証」をつけ、その真正性を担保することを主な目的としています。

認証の基本パターン

「認証（リーガリゼーション）」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認＋領事認証」が、公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。（但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。）

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

認証は公文書に対して行われるもので私文書である「代理店証明書」には直接認証を取得することができません。

「代理店証明書」に認証を受けるには、公証の手続きを経た後に、認証を受けます。

なお、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など一部の国では日本語の書類の認証は行っていません。そのような場合は、必ず、翻訳を作成し日本語の委任状と共に認証を受ける、または、原本を英文とするなどの対応が必要となります。

代理店証明書、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

「代理店証明書」に認証（アポスティーユ・領事認証）を緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、認証の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。