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譲渡証」「同意書」の認証、
ご依頼下さい!

このページは、海外での手続きのために「譲渡証」に認証を取得するように求められているケースを想定し、日本国内での認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているご案内です。

譲渡証の『認証(リーガライゼーション)』とは

委任状の認証

譲渡証の「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された譲渡証を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられている手続きです。

「認証」は、多くの場合は、書類に外務省の「アポスティーユ」、または、外務省の「公印確認」と駐日公館の「領事認証」をつけ、その真正性を担保することを主な目的としています。

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『認証(リーガライゼーション)』

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認領事認証」が、公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。(但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。)

譲渡証に認証が必要な場合

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

認証の前処理としての「公証」

認証は公文書に対して行われるもので私文書である「譲渡証」には直接認証を取得することができません。

「譲渡証」に認証を受けるには、公証の手続きを経た後に、認証を受けます。

なお、UAE(アラブ首長国連邦)など一部の国では日本語の書類の認証は行っていません。そのような場合は、必ず、翻訳を作成し日本語の委任状と共に認証を受ける、または、原本を英文とするなどの対応が必要となります。

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「譲渡証」「同意書」の認証、是非、ご依頼下さい!

お手続き代理・代行

譲渡証、同意書、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

「譲渡証」「同意書」に認証アポスティーユ領事認証)を緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、認証の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

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不要 要・英語 要・日本語 要・他言語 不明
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「領事認証」を要求されている
「公証」を要求されている
「商工会議所の認証」を要求されている
「legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
 
●用途
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提出国

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・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の滞在場所(住所・居所)をご記入下さい。
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・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。3日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、gyoseishoshi (*) 884jimusho.tokyoまでご連絡下さい。(*)を@に変えて送信下さい。
なお、入力途中と思われるもの、ご入力内容の明らかな不足・間違いなどでお見積りが作成できない場合は、弊所からのご連絡は行っておりませんので予めご了承ください。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

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