知財関係書類の認証、ご依頼下さい！

知財関係書類の認証

知財関係手続きの添付書類

海外での各種知財関係のお手続きでは、「譲渡証」、「委任状」などの書類に公的な認証を求められる場合があります。

認証の種類

書類の提出先が、ハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」、非加盟国の場合は「公印確認＋領事認証」が認証の基本となります。

認証の方法

通常、権利の所有者が作成する「委任状」「譲渡証」「同意書」などは私文書ですので、それに認証を受けるには、公証の手続きを経た後に、法務局長の確認印を受け、外務省の認証へとつなげます。

なお、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など一部の国では日本語の書類の認証は行っていません。そのような場合は、必ず、翻訳を作成し日本語の譲渡証と共に認証を受ける、または、原本を英文とするなどの対応が必要となります。

「委任状」「譲渡証」「同意書」などの認証、是非、ご依頼下さい！

お手続き代理・代行

譲渡証、委任状、その他会社関係書類の認証のお手続きの代理・代行を承っております。

「委任状」「譲渡証」「同意書」に認証（アポスティーユ・領事認証）を緊急に確実に取得したい、認証のお手続きまで微妙に手が回らない、証明書の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

★お願い★

当事務所でお受けできるのは、海外での各種お手続きに際し添付書類となる各種書類の日本国内での認証作業などです。日本国内での認証作業についてはかなりの範囲のものが対応可能です。

しかしながら、各種お手続きそのものの海外での代理・代行はできません。ご依頼いただく業務範囲（＝お受けできる業務範囲）について十分なご理解をお願いいたします。

ご依頼・お手続の流れ

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７

＝お願い＝

弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

弊所では、お見積もりは書面（ｐｄｆファイル）でご提示しております。トラブル防止のため、お電話を頂きましても、口頭でのお見積りは行っておりません。

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ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。