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アポスティーユ認証を婚姻要件具備証明書に取得
Apostille on Konin Gubi Shomei

このページは、海外での婚姻手続きで日本の婚姻要件具備証明書にアポスティーユの取得を要求された場合の手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているというご案内です。

婚姻要件具備証明書にアポスティーユを取得する

婚姻要件具備証明書にアポスティーユを取得するには、日本語の原本にアポスティーユを取得するのか、英訳に取得するのか等で、数パターンの方法があります。

婚姻要件具備証明書の日本語原本にアポスティーユを取得する

婚姻要件具備証明書は市区町村長等が発行する公文書ですので、直接、外務省のアポスティーユ認証を取得することができます。

婚姻要件具備証明書の日本語原本にアポスティーユ

このアポスティーユは婚姻要件具備証明書を発行した市区町村長等を認証するもの、言い換えると、"権限ある市区町村長が存在し、その長が発行した婚姻要件具備証明書である”ということを外務省が証明するものです。

書類の提出先が日本語の書類を理解する、別途翻訳を用意する場合などで、アポスティーユによる婚姻要件具備証明書原本の真正性の担保を求められている場合にこの方法で調製します。


婚姻要件具備証明書の英訳にアポスティーユを取得する

英訳は私文書ですので、英訳にアポスティーユを取得するには公証役場で公証人による証明(私署証書の認証)を受け、法務局長の認証を経て、外務省のアポスティーユを取得します。

【婚姻要件具備証明書の英訳を処理する場合で比較的ご依頼が多いパターンです。】


婚姻要件具備証明書の英訳にアポスティーユを取得

このアポスティーユは公証人を認証するもの、言い換えると、"権限ある公証人が存在し、その公証人が認証した書類である”ということを外務省が証明するものです。

宣言書は翻訳証明に相当するもので、翻訳者が英訳が正しい訳であることを宣言し署名をします。公証人は、宣言者が署名をしたことを証明(私署証書の認証)します。なお、英訳が正しいことを担保するのは宣言者(翻訳者)です。(公証人の認証とアポスティーユの間には、厳密には、所属法務局長の認証がはいります。)

従って、このパターンでは、宣言者(翻訳者)が英訳が正しいことを宣言し、公証人が宣言者を証明し、外務省が公証人を証明する形になります。


婚姻要件具備証明書の日本語原本にアポスティーユを取得して婚姻要件具備証明書の英訳にアポスティーユを取得する

婚姻要件具備証明書の日本語原本と英訳の両方にアポスティーユを取得する場合は、最初に原本にアポスティーユを取得した後に英訳の処理を行います。

婚姻要件具備証明書の原本と英訳の両方にアポスティーユを取得


婚姻要件具備証明書等を提出する場合の英訳・認証の処理

ハーグ条約加盟国・地域向けに婚姻要件具備証明書等を提出する場合の英訳・認証の処理は、次の8通り(=2×4)の可能性があります。


婚姻要件具備証明書にアポスティーユを取得する場合


・英訳のみにアポスティーユを求められている場合は「X+S」の組み合わせになります。

・日本語原本と英訳それぞれにアポスティーユを求められている場合は、「Y+S」の組み合わせになります。


・英訳が不要で婚姻要件具備証明書等の日本語原本のみにアポスティーユを求められている場合は「Y+P」の組み合わせで、結果として「Y]のみの処理となります。


なお、「X+P」は、英訳が不要で婚姻要件具備証明書等の日本語原本のみそのまま提出する場合です。したがって、婚姻要件具備証明書等を提出する場合の英訳・認証の処理は、厳密には、7通り(=2×4−1)ということになります。


このページでは、婚姻要件具備証明書を例に説明をしていますが、婚姻要件具備証明書以外に、戸籍、住民票など市区町村などで発行される公的な証明書は同様に処理ができます。(但し、健康保険証、運転免許証など原本を提出できないものは異なる手続きとなります。)


お問合せフォーム

アポスティーユ取得・婚姻要件具備証明書の英訳

海外の国際結婚の手続きで「婚姻要件具備証明書」にアポスティーユ認証が必要となった場合の手続きの代理・代行を承っております。

アポスティーユ認証(Apostille)

婚姻登録所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められることがある日本国外務省によるアポスティーユ(Apostille)の取得代行を行っております。

翻訳(英訳)

「婚姻要件具備証明書」の翻訳(英訳)を致します。米国大学院に留学経験がある行政書士が国内法との整合性を取りながら丁寧に英訳を作成いたします。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。

当事務所では、婚姻要件具備証明書など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

公証・認証までの手続をアウトソースしたい、リーガリゼーションがいまいち良くわからないので専門家に依頼したいなどというようなケースで多くご依頼をいただいております。

婚姻要件具備証明書にアポスティーユのお問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積り希望
 
●利用予定書類など
利用予定書類
婚姻要件具備証明書
その他
書類は、
既に取得済み これから取得予定
発行した市区町村名または法務局名

 
●認証レベル
日本語の原本に
アポスティーユが必要
不要
不明
英訳に
アポスティーユが必要
公証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
 
●通数など
通数

(必要な通数。複数種類の婚姻要件具備証明書を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●提出国、利用目的など
提出国

提出先

(在外公館は○国にある△国大使館領事部などできる限り正確にご入力下さい。)
使用目的

(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
 
●証明を受ける人(どなたの証明が必要ですか)
氏名
生年月
月生 性別
国籍
日本 その他
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
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郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。