アポスティーユ apostille 卒業証明書 学校 外務省

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アポスティーユ認証を卒業証明書に取得
Apostille on Certificate Graduation

このページは、海外での査証(ビザ)申請、就学・留学、就職手続きなどで卒業証明書にアポスティーユの取得を要求された場合の手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているというご案内です。

卒業証明書にアポスティーユを取得する

卒業証明書にアポスティーユを取得するには、その証明書を発行した学校(機関)が国公立か私立かで大きく手続きが大きく異なります。

国公立の学校の卒業証明書にアポスティーユを取得する

国公立の学校が発行した卒業証明書は、直接、外務省のアポスティーユ認証を取得することができます。

国公立の学校の卒業証明書にアポスティーユ

この方法でアポスティーユが取得できるのは、次のような学校が発行した卒業証明書となります。

神奈川県立○○高等学校
江東区立○○中学校
狛江市立○○小学校

一方で、私立学校が発行した卒業証明書はこの方法ではアポスティーユの取得はできませんので、次に説明する公証役場での手続きを経てアポスティーユを取得することになります。


私立学校の卒業証明書にアポスティーユを取得する

日本の外務省は、私立学校が発行した証明書は、直接アポスティーユが付加できる公文書とはしていません。このため、私立学校が発行した卒業証明書にアポスティーユを受けるには公証役場で公証人による証明(私署証書の認証)を受け、法務局長の認証を経て、外務省のアポスティーユを取得します。


私立学校の卒業証明書にアポスティーユ

このパターンでは、宣言者が添付の証明書は自己の証明書であることを宣言し、公証人が宣言者を証明し、外務省が公証人を証明する形になります。


独立行政法人化した旧国公立大学の卒業証明書

独立行政法人化した旧国公立大学が発行した証明書についても、外務省はアポスティーユの手続きにおいて、私立学校が発行した証明書と同様の扱いをしています。したがって、公証役場での手続きを経由してアポスティーユを取得することになります。


お問合せフォーム

卒業証明書のアポスティーユ取得

海外のビザ申請、永住申請などで「卒業証明書」にアポスティーユ認証が必要となった場合の手続きの代理・代行を承っております。

アポスティーユ認証(Apostille)

入国管理局など公的な機関に提出する際に求められることがある日本国外務省によるアポスティーユ(Apostille)の取得代行を行っております。

卒業証明書にアポスティーユを緊急に確実に取得したい、認証の手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユの取得方法がよく分からないなどという場合にご依頼を頂いております。

★★★重要なお願い★★★

私立学校(旧国立大学を含む)の証明書に関しては、ハーグ条約加盟国の場合の方が処理手続きが複雑になる場合があります。 特にご本人が既に海外におられるというようなケースでは余裕を持ってご依頼下さい。

当事務所では、卒業証明書など個人様の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。その場合でも各学校が代理での手続きを認めるという前提条件が必要となります。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

公証・認証までの手続をアウトソースしたい、リーガリゼーションがいまいち良くわからないので専門家に依頼したいなどというようなケースで多くご依頼をいただいております。

卒業証明書にアポスティーユのお問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
見積り希望
 
●認証レベル
認証の種類
「アポスティーユ」を要求されている
「認証/legalization」を要求されているが詳しくはよくわからない
その他
 
●利用予定書類など
利用予定書類
卒業証明書
成績証明書
その他
書類は、
既に取得済み これから取得予定
学校名

★重要★証明書を発行した正式な学校名をご入力下さい。学校名がないとお見積が作成できません。  
 
●通数など
通数

(書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●提出国、利用目的など
提出国

提出先

(在外公館は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。)
使用目的

(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
 
●被証明者(証明書で証明される人・卒業生)
氏名
年齢 性別
国籍
日本 その他
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)
この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
メール

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電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名

部署名
  
 
●通信欄
通信欄
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・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス


TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。