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＝お願い＝

弊所では、新規案件について、常時お電話でお問い合わせをお受けする体制はとっておりません。新規案件のお問い合わせは、お手数ですが、お問合せフォームよりお願い致します。

弊所では、お見積もりは書面（ｐｄｆファイル）でご提示しております。トラブル防止のため、お電話を頂きましても、口頭でのお見積りは行っておりません。

なお、留守電にメッセージを残されましても、正式なお申込み前には弊所からお電話でご連絡をするということはございません。予めご了承ください。

ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

費用など・特定商取引に関する法律に準ずる表示*

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。

引渡（納品）時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に通常必要となる東京２３区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。

但し、ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、２３区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。なお、証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから１週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

海外からご依頼の個人のお客様（事業主を除く）は PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。

中途解約（キャンセル）及び返品

お申込み後の中途解約（キャンセル）は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。また、正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から１週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後１週間以内にご連絡ください。

* 行政書士業務は特定商取引に関する法律の適用が除外されていますが（特定商取引に関する法律第２６条第１項ニ、特定商取引に関する法律施行令第１１条、同令別表第２）、同等の表示をしております。

事務所概要

事務所の特徴

弊所は領事認証手続きに１０年以上の経験がある事務所です。 豊富な海外経験を活かし外国向け書類の認証（領事認証・アポスティーユ）、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。